NECは4月27日、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社(Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation:DMICDC)と共同でデリー・ムンバイ間の物流可視化サービス事業を行う合弁会社「DMICDCロジスティクスデータサービス」を設立した。新会社は7月から営業の開始を予定している。
新会社は、ムンバイの港で荷揚げ・荷積みされる海上コンテナにRFIDタグを貼り付け、港の出入口、デリー・ムンバイ間の高速道路の料金所、通関検査や荷物の積替えを行うインランド・コンテナ・デポ(内陸通関基地)の出入口などに設置するRFIDリーダ・ライタにてコンテナ位置情報をクラウド上に収集する。
また、鉄道運行管理システムや港湾管理システムなどの既存システムとも連携し、貨物列車の運行状況、港湾内のコンテナ管理状況などの情報も収集していくという。
これらの仕組みにより、荷主や運送業者など物流に関わる各事業者は、コンテナ番号で検索することで、デリー・ムンバイ間の鉄道およびトラックによる輸送中のコンテナの正確な位置情報をリアルタイムに確認することが可能となり、輸送リードタイム短縮や在庫削減、生産計画の精度向上などを実現するとしている。
新会社は、インド政府が制定したコンテナごとに荷主から徴収するサービス利用料を主な収入とするほか、日本でのサービス提供実績を基に製品化したNECのグローバル対応物流可視化ソフト「Logistics Visualization System」を活用して物流可視化サービスの提供に必要なシステムを構築・運用する。
なお、新事業は、日印両政府が共同推進する地域開発構想「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」のスマートコミュニティ・プロジェクトの一つとして経済産業省の支援を受けて検討が進められてきたものであり、同プロジェクトにおける初の商用化事例となるとしている。
