Win10の法人導入は道半ば、事例公開で導入促進を - 日本MS社長平野氏

日本マイクロソフトは4月27日、無償アップグレード期限が7月29日までとなっている「Windows 10」の最新動向について記者説明会を開催した。

Windows 10は昨年7月29日に無償アップグレードプログラムを開始、1日で1400万台を超えるインストールを達成した。その後もアップグレードの無償化は大きな反響を呼んでおり、最新の発表で稼働台数が2.7億台を突破しており、Windows 7比較でも145%の伸び率だという。

法人においても反応は上々で、同社のグローバル調査で76%が、日本でも8割以上がWindows 10の導入検証を進めている。一方で、無償アップグレードの提供期限が7月29日と知らないユーザーが同社のアンケート調査で63%と、「アップグレードはいつでもできる」と勘違いされている可能性があると危機感を持ち、移行促進施策を行っていくことを明らかにした。

現在、27店舗で展開しているWindowsデバイスの訴求コーナー「Windowsエリア」をさらに拡充し、ヨドバシカメラマルチメディアAkibaで国内最大級のコーナーを4月29日にプレオープンする。また、全国10都市以上で「Windows 10 体験キャラバン」を行い、キャラバンカーで告知、デバイスの体験会を行う。

これに加えて5月より、毎月10日を「Windows 10の日」に制定。パートナー企業と連携して、10ユーザーへのソフトウェア割引といった優遇施策を実施し、移行を促す。法人向けにも顧客の導入事例を毎月10日に公開することで、さらなる移行検討を促していくという。法人については検討企業が多いものの、システムの検証作業などの関係から「導入が部分的にとどまっているのは事実。ただ、多くの企業で検証は始まっているため、キャンペーンなどを期に弾みをつけていきたい」(平野氏)。

また、Windows 10無償アップグレードに関する問い合わせのユーザーサポート窓口「Answer Desk サポート」の人員もこれまでの2.5倍に拡大。昨年末、年始にかけてアップグレードに関する問い合わせが多くあったものの、リアルタイムでのサポートができなかった経験から、残り3カ月はGW中も含め、土曜日、日曜日、祝日の10時～18時でもサポート受付を行う。

また、日本マイクロソフトでは自社デバイス「Surface」も販売しているが、学生向けに販売拡大を狙い、Surface Cafeや知るカフェでの展開をさらに強化する。28日からは学割キャンペーンをラップトップデバイス「Surface Book」にも拡大し、Windows 10への移行促進と合わせての販売戦略を進める。

会見で日本マイクロソフト代表執行役社長の平野拓也氏は「(ユーザーアンケートで)31%がWindows 10に魅力を感じつつも、何が良いのか価値がわからないという回答だった。無償アップグレードの期日を61%の方が知らなかったこととあわせ、アップデート終了タイミングの訴求と価値訴求の両面が必要であり、これらのキャンペーンを通して7月29日までのアップデートを促していきたい」と語った。

なお、質疑応答では「本当に無償アップグレードは7月29日までで完全に終わらせるのか」「無償アップグレードの終了日時は日本時間か、米国時間か」といった質問が飛んだ。

前者に関しては、業務執行役員 Windows&デバイス本部長の三上智子氏、平野社長がともに「延長はありません」と返答。また、後者については、担当者が「はっきり言えることは、(日本時間の)28日中であれば確実にアップグレードできます」とし、平野氏らも「ぎりぎりまでというよりも、早めにアップグレードしていただければ」と苦笑いで語り、報道陣も釣られて笑っていた。