一般財団法人 労務行政研究所は4月25日、「2016年度 新入社員の初任給調査」の結果を発表した。調査は3月下旬～4月6日、調査票の郵送と電話取材で行われた。東証第1部上場企業1833社と生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1844社のうち、回答のあった227社を集計したもの。初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金。

「2016年度決定初任給の据え置き状況」

調査では、33.9%の企業が2016年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。全学歴引き上げの割合は、昨年度速報集計時の39.9%から6ポイントの減少。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は66.1%。

2014年度以降は賃上げに積極的な企業が増えたこともあり、初任給の据え置き率も2014年度75.5%、2015年度58.7%と低下していたが、前年度に比べ今春闘交渉では賃上げは抑制傾向にあり、初任給据え置き率は約7ポイント増加している。

「初任給据え置き率の推移(一部据え置きを含む)」

初任給額は、大学卒で21万313円、大学院卒修士22万7,505円、短大卒17万7,822円、高校卒で16万4,894円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ820円・0.4%、714円・0.4%の上昇だったという。

「2016年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率」

「2016年度学歴別決定初任給の上昇額分布」

大学卒に見る上昇額の分布は「据え置き」が62.3%と6割超。引き上げた場合は「1,000円台」が17.7%で多く、1～2,000円台が約3割。平均上昇額は820円。