アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.はこのほど、「アメリカン・エキスプレス/CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2016」の結果を発表した。調査は2015年11月、グローバル企業の財務責任者(CFO)651名を対象にオンライン調査およびインタビュー形式にて行われた。

国内経済成長への期待、3年連続で減少

同調査は、欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者を対象に、景気観測や投資優先項目などを調査したもので、今回で9回目となる。

「自国の"景気が良くなる"と感じている財務責任者の割合」

はじめに、自国の景気が今後どうなると思うか尋ねたところ、日本の財務責任者の半数が、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と回答。しかしながら、その期待感は3年連続で低下(2015年：52%、2014年：55%、2013年：67%)傾向となった。諸外国では、米国および英国の7割以上の財務担当者は、自国の景気に対して明るい見通しを持っている一方、経済成長の減速がみられる中国では、昨年と比べて20%の低下となった。

また、自社の成長に最もポジティブな影響を与える要因について聞いたところ、日本企業では「為替相場の変動(40%)」「国内経済(37%)」「国際貿易協定(37%)」がTOP3に挙がった。

新興国市場では中国・インドに注目集まる

「日本企業がビジネスを強化したい新興国」

次に、新興国市場のどこの国で今後、売り上げや販売チャネルを拡大したいか質問したところ、日本企業の財務責任者は、「中国(43%)」「インド(30%)」「ベトナム(23%)」を上位に挙げた。また、今年夏季オリンピックが開催されるブラジル(20%)やインドネシア(20%)に対しても注目が高いことがうかがえた。

日本は"より積極的な投資"へ

「投資レベルの各国比較」

次に、今後1年間の投資や支出に対する考え方について尋ねたところ、日本のCFOの8割が「積極的(28%)」もしくは「ある程度(52%)」増やすと回答した。「積極的に投資する」と回答した割合は、昨年と比べて12%増加する一方で、「利益を確保するために支出や投資をしっかり管理する」と回答したCFOは昨年23%から14%に減少。このことから、日本企業はこれまでの支出・投資の管理強化から積極的な投資へとシフトしていることが明らかとなった。