アシストは4月14日、官公庁機関を対象としたクライアント仮想化ソリューション製品「Ericom」のガバメントライセンスを提供開始したことを発表した。
標的型攻撃被害の増加やマイナンバー制度の施行を受け、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームは「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表した。
アシストでは、ネットワーク分離などの対策実施の要件に対し、ネットワーク分離とWeb無害化を安価に実現できる標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」を昨年10月に発表している。
|
「Ericom」の特徴 |
アシストによると、ダブルブラウザ・ソリューションの基盤として利用されるクライアント仮想化製品のEricomは、価格が他社製品よりも半額以下であることに加え、Windows版だけでなくLinux版の仮想ブラウザにも対応し、トータルの導入コストの大幅な削減を可能にしているという。
なお、ガバメントライセンス対象のEricom製品は、Ericom Connect、Ericom AccessNow、Ericom Blazeで、ガバメントライセンス対象機関は、中央省庁、自治体、公立の教育機関、その他組織名に国立、公立(都道府県や市区町村の運営)が含まれる組織となっている。
