ゾーホージャパンは4月5日、総務省が全国の自治体へ導入を推進している「自治体情報セキュリティクラウド」においてIT運用管理ソフトウェア「ManageEngine(マネージエンジン)」の導入を促進するため、自治体情報セキュリティクラウド向けの特別ライセンスを提供開始したと発表した。

「ManageEngine」は、ゾーホージャパンが提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群。直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能で、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現するという。

ファイアウォール・プロキシ ログ管理ツール「Firewall Analyzer」基本構成

従来、ManageEngine製品のソフトウェアライセンス契約の利用許諾においては、地方公共団体やそのシステム運用を委託されている民間企業それぞれ1団体につき、1ライセンスの購入が必要だった。しかし、新たに提供を開始した特別ライセンスでは、自治体情報セキュリティクラウドを構築する都道府県およびその都道府県に属する市町村が運用管理を統合する場合、1ライセンスで複数の団体がManageEngineのソフトウェアを利用できる。これにより、ライセンス契約に基づいた運用面の制限がなくなり、よりスムーズに作業を実施できるとしている。

同社が自治体情報セキュリティクラウド向けに関連している製品は次のとおり。

製品名 説明
ManageEngine Firewall Analyzer 県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ファイアウォール/プロキシログの可視化、レポート用として利用されている
ManageEngine EventLog Analyzer 県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ネットワーク機器のsyslogサーバとして利用されている
ManageEngine OpManager 県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ネットワーク機器やサーバからのイベント管理で利用されている
ManageEngine ファイアウォールやActive Directoryのログ監査など、標的型サイバー攻撃の内部対策に有効なManageEngine製品を取りそろえている