東京都は3月28日、「都民の消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。

消費生活トラブルの原因、1位は「通信販売」

直近1年間での消費生活トラブルの経験について聞くと、15.2%が「トラブル経験あり」と回答。年代別にみると、20代は22.2%、30代は21.4%と、若い世代でトラブル経験にあった割合が高くなっていた。

直近1年間での消費生活トラブルの内容(複数回答)

東京都は「消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態をみると、20代・30代では『通信販売』が約4割に上っている。若い人はネットで購入することが多く、そこで実際の商品が思っていたものと違ったというトラブルが多かったのではないか」と話している。

消費生活トラブルの内容については、「商品やサービスの内容」が最も多く47.1%。以下、「商品やサービスの価格」が25.2%、「商品やサービスの販売方法」が18.2%、「架空・不当請求」が12.7%と続いた。

消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねると、「通信販売」が43.4%で最多。次いで「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%となった。

消費生活センター等の認知度を調べると、「東京都の消費生活センター」または「居住する区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口」のいずれかを「知っている」と答えた割合は計81.8%となった。

調査期間は2015年12月4～8日、有効回答は東京都内に住む20歳以上の個人3,000人。