大日本印刷は29日、女性が指導的立場で活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定したことを発表。2016年4月から2019年3月の3年間をかけて、行動計画を推進していく。

大日本印刷(DNP)オフィシャルサイトにあるCSRページ

大日本印刷は、2000年代はじめから女性活躍推進の研修や制度の充実を図り、仕事と育児の両立支援セミナーの開催、短時間勤務制度利用者のキャリア構築支援や評価制度の拡充など女性の活躍推進に力を入れてきた。同社はこれらをさらに推し進めるべく、女性活躍推進に関する行動計画を策定。「女性管理職(課長以上)の人数を現在(2016年2月末)の2倍にする。」という目標を達成するために3年間をかけて取り組む。

同社では、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げており、新しい価値を創造していくビジネスにおいては、女性の生活者視点や感性が不可欠であり、女性社員の活躍がますます重要になるとして、行動計画をWeb上にも掲載している。

4月1日からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、301人以上の大企業においては、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる(300人以下の企業は努力義務)。