NTTドコモ、「iPhone SE」の価格発表 - FOMAユーザーなら実質0円も

 

NTTドコモは25日、予約受付を開始した「iPhone SE」の機種代金、料金、割引について発表した。端末価格は16GBモデルが税込み(以下同)2,376円×24カ月(総額57,024円)、64GBモデルが2,916円×24カ月(総額69,984円)。

「iPhone SE」価格表

指定された料金プランを契約すると月額基本使用料が引かれる「月々サポート」の割引額は、契約するプランによって異なる。「シェアパック10」以上、「データMパック」以上の場合は、機種変更/MNP/新規契約ともに、最大1,944円×24カ月(総額46,656円)、64GBモデルが2,106円×24カ月(総額50,544円)。それぞれを端末価格から引いた場合の実質負担額は、16GBモデルが432円×24カ月(総額10,368円)、64GBモデルが810円×24カ月(総額19,440円)ということになる。

端末価格

16GBモデル:2,376円×24カ月(総額57,024円)
64GBモデル:2,916円×24カ月(総額69,984円)

「月々サポート」割引額

  • シェアパック10以上/データMパック以上

16GBモデル:1,944円×24カ月(総額46,656円)
64GBモデル:2,106円×24カ月(総額50,544円)

  • シェアパック5/データSパック

16GBモデル:1,512円×24カ月(総額36,288円)
64GBモデル:1,674円×24カ月(総額40,176円)

「月々サポート」適用時の実質負担額

  • シェアパック10以上/データMパック以上

16GBモデル:432円×24カ月(総額10,368円)
64GBモデル:810円×24カ月(総額19,440円)

  • シェアパック5/データSパック

16GBモデル:864円×24カ月(総額20,736円)
64GBモデル:1,242円×24カ月(総額29,808円)

また、2016年5月31日までにFOMAからXiへの契約変更をすると、「月々サポート」の割引額が432円×24カ月(総額10,368円)増額される。これらの割引額を端末価格から引いた実質負担額はシェアパック10以上/データMパック以上の場合、16GBモデルが0円×24カ月(総額0円)、64GBモデルが378円×24カ月(総額9,072円)となる。

上記の条件を満たした場合+「月々サポート」の割引額

  • シェアパック10以上/データMパック以上

16GBモデル:2,376円×24カ月(総額57,024円)
64GBモデル:2,538円×24カ月(総額60,912円)

  • シェアパック5/データSパック

16GBモデル:1,944円×24カ月(総額46,656円)
64GBモデル:2,106円×24カ月(総額50,544円)

上記の条件を満たした場合+「月々サポート」適用時の実質負担額

  • シェアパック10以上/データMパック以上

16GBモデル:0円×24カ月(総額0円)
64GBモデル:378円×24カ月(総額9,072円)

  • シェアパック5/データSパック

16GBモデル:432円×24カ月(総額10,368円)
64GBモデル:810円×24カ月(総額19,440円)

***

ドコモが発表したことで、3キャリアのiPhone SEの価格が出揃ったことになる。例年、iPhoneの新モデルの実質負担額は、機種変更/MNP/新規契約の場合で異なることが多かったが、iPhone SEに関してはすべて同一になっている。理由として挙げられるのが、総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースだ。そこで提言されたのが「MNPで端末購入するユーザーと既存利用者の機種変更で著しい不公平があるので是正すべき」というもの。こうした背景により実質負担額の差がなくなったと考えられる。

また、KDDI、ソフトバンクは、「16カ月以上の利用」という条件を付けた割引き額増額の施策を打ち出している。これは、同タスクフォースの「高額な端末購入補助を受けず長期間同一端末を利用するユーザーの負担軽減になるような料金プランの提供を検討するべき」という提言を受けてのものだと思われる。一方でドコモは、両社と同じく3G端末ユーザーを優遇する施策を出しているが、「16カ月以上の利用」という条件を課していない(その分、期間限定だが)。

そのほかドコモの特徴として挙げられるのが「実質0円」の実施だ。同タスクフォースでは、「実質0円」の撤廃も提言しており、各キャリアは2016年2月をもって、そうした販売方法を終了していた。これについて、ドコモ広報に問い合わせると「今後、料金プランの見直しとセットで端末料金の見直しを行っていく」とのことだった。

総務省は、今回のドコモの施策をどう考えるのか。いずれにせよ、FOMAユーザーは5月31日までに購入するのが良さそうだ。

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