東日本大震災から5年、被災地とその他の地域で現状認識にズレ

 

ウェザーニューズは3月10日、減災に対する意識や対策の状況を調べた「減災調査2016」の結果を発表した。

震災から5年経過した地元の状況

被災地域、1割超「震災直後とあまり変わらない」

震災で被害を受けた地域の生活は5年前と比べてどうなっているのか、現地の人の感覚とそれ以外の地域の人の認識を調べたところ、「震災前/ほぼ震災前の生活まで戻っている」と答えた人は、被害が大きかった地域では78%に達した。一方、被害がなかった/小さかった地域では39%にとどまった。

同社は「震災当時の様子については結構放送されているが、今の実態について詳しく取り上げるメディアが少なく、報道が偏っていることが影響している」と考察している。

一方、被害が大きかった地域の人の12%は「震災直後とあまり変わらない」と答えており、被災地域でも実態に差があり、「その差は非常に大きい」と指摘している。

震災で印象に一番残っているものは、「津波」が57%で最も多く、以下、「地震の揺れ」23%、「帰宅困難」9%、「ライフラインの途絶」7%と続いた。都道府県別にみると、被害が大きかった東北と関東では「津波」と「地震の揺れ」が多く、特に揺れが強かった福島、栃木、茨城では「地震の揺れ」が「津波」を上回った。一方、揺れをほとんど感じなかった西日本では「津波」が8割を占めた。

家や家具の災害対策を、「している」は49%、「していない」は51%で、震災後、初めて対策をしていない人の割合が上回った。

調査期間は2016年2月25~28日、有効回答数は2万3,943人。

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