日本銀行は3月8日、「女性の活躍推進に関する行動計画」として、企画役級以上の職員に女性が占める割合を、2023年までに現在の4%から10%に増やす数値目標を発表した。

目標と取組内容・実施時期(出典：日本銀行Webサイト)

再雇用制度や在宅勤務制度の導入も検討

このたび発表された目標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の定めに基づいて策定されたもの。

日銀における女性活躍促進をみると、採用や継続就業に男女間の格差はみられないものの、登用の面では企画役級以上の職員に占める女性の割合は4%にとどまる(2016年実績値)。そのため、登用が円滑に進むための取り組みや、多様な働き方に配慮した柔軟な勤務時間制度・勤務体系の整備などが課題となっていた。

このたびの行動計画では、企画役級以上の職員に占める女性の割合を、2015年の4%から、2018年に5%、2023年に10%まで拡大する。具体的には、2016年度中をめどに、スキルを持つ辞職した職員が再就職できる機会を増やすために新たな再雇用制度の導入を検討する。2016年度以降は、女性職員を対象にキャリア形成をサポートするための研修などを実施する。

また、2016年度中をめどに、育児や介護などの事情を抱える職員が仕事と家庭の両立を図れるよう在宅勤務制度の導入を検討する。また、より柔軟な勤務時間制度なども導入予定。