大日本印刷（以下:DNP）は、全国310市区町村（2016年1月現在）の地域情報ポータルサイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク以下:FLN）と協業し、自治体や商店街が推進する地域通貨や地域共通ポイントの導入支援事業を開始すると発表した。

今回の支援事業では、DNPが決済端末やクラウド環境で管理するシステムの提供およびシステムと連動した新サービスの開発を行い、FLNはサービスの各地域への販売と運営事務局を担う。各地域とのつながりが深く、地域通貨や地域共通ポイントの運用実績を持つFLNと、決済関係のサービスの開発・運用に強みがあるDNPの協業により、地域通貨・地域共通ポイントサービスと地域情報ポータルサービスを連携し、地域サービスの質の向上につなげていく。

地域の通貨や地域共通ポイントのサービスを提供する店舗等では、DNPが開発したシンクライアント型スマートフォン決済端末を使用。サーバ側での端末管理やサービス設定を一元化し効率化することにより、決済端末を導入する店舗の負荷を軽減する。またこの端末は、通信可能な環境であれば屋内外を問わず利用できるため、屋外でのイベントなどでも活用できるという。

利用者は、地域通貨や地域共通ポイントのほか、地域貢献活動のボランティアポイントなどの複数のサービスを1枚のカードで利用できるFeliCaポケットの機能を搭載した地域ICカードを利用。カード発行後にもサービスの追加や削除を行うことが可能で、サービス毎に異なる鍵で管理しているため高いセキュリティ性を確保するという。

サービスイメージ

今後両社は本サービスの実証実験を重ねながら、今年の7月に本格的なサービスを開始する計画で、プレミアム商品券や電力自由化などを行う地域企業の支援としても事業を展開し、DNPは2016年度からの5年間の累計で約40億円の売上を目指すという。