ジャストシステムはこのほど、「民泊に関する意識調査」を実施、結果を公表した。同調査は2月12日～15日、同社が運営するマーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」のネットリサーチサービス「Fastask」を利用し、東京都に在住の20歳から69歳の男女1,000名を対象に実施された。

「民泊に関する意識調査」を実施

「民泊」とは、訪日外国人観光客などの旅行者を主な対象として、一定の条件を満たした民家などに有料で人を宿泊させることを指す。同調査で「民泊」という言葉を知っているかたずねたところ、90.1%が知っているという結果となり、言葉自体は既に人々のに広く浸透している様子がうかがわれた。

また、「民泊」を知っている人を対象に、「『民泊サービス』が犯罪の温床となる可能性があることや、住環境に与える影響について考えを教えてください」と聞くと、66.7%の人が不安に感じていることがわかった。

同対象者のうち、「民泊サービスが旅館業法などの現行法に抵触」する可能性があることを「知っていて、他の人にも説明できる」人は20.3%、「知っているが、他の人に説明することはできない」人は32.0%となった。合計すると52.3%となり、半数以上の人が現行法に抵触する可能性を認識していた。

さらに、「民泊サービスが解禁になる」という報道についての意見を聞いたところ、「トラブルを未然に防ぐための『法整備』をするならば賛成してもいい」(46.2%)という人がもっとも多く、「犯罪などの温床になる可能性があるので、どちらかといえば反対」(26.1%)、「民泊サービスの自由化には絶対反対」(11.3%)と続いた。一方、「民泊サービスの自由化を歓迎する」と回答した人は7.7%となった。

「民泊」を知っている人のうち、さらに戸建て住宅(持ち家)に住んでいる人を対象として「自宅周辺で『民泊サービス』が行われた場合の影響について考えを教えてください」と質問したところ、27.9%の人が「引っ越しを検討する」と回答した。

なお、エヌ・アンド・シーが行った調査では、「民泊が可能になったとしたら、民泊の貸し手になることに、どの程度興味があるか」という質問に「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答した人の合計は全体で19.0%だった。