宇宙活動法案を閣議決定 宇宙ビジネス拡大狙う

 

政府は4日、欧米での先例を見本として日本も国際的な宇宙ビジネスの拡大を目指す「宇宙活動法案」と商業衛星による画像の利用や管理を規制する「衛星リモートセンシング法案」の2法案を閣議決定し、国会に提出した。2018年中の施行を目指している。

宇宙活動法案は、これまで宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心に国が担っていた法制度を改め、民間がロケット打ち上げや商業衛星運用などの宇宙開発関連事業に参入しやすい環境をつくるのが狙い。こうした事業に許可制を導入し、安全確保のための事前審査も行う。許可した事業者には衛星やロケットに関連する事故により被害が出た場合に備えて損害賠償保険に加入することも義務付けた。保険の賠償金額を超える損害については国が一部補償する項目も設けた。

衛星リモートセンシング法案は、解像度2~3メートルなどの詳細画像が対象。商業衛星で得られた画像データがテロなどに悪用されないように安全保障上の制限を設けて詳細な画像提供先を限定することを定めている。

米欧、特に米国ではベンチャー企業が安価なロケット打ち上げ事業などに次々と参入して実績を挙げており、日本国内での環境整備が求められていた。政府は昨年7月の宇宙開発戦略本部で2法案作成を決め、関係各省で作業してきた。

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