DNP、タブレット端末を活用したインバウンド向け免税品販売支援システム

大日本印刷(以下:DNP)は3月4日、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で選択できる訪日外国人旅行者(インバウンド)向け免税品販売支援システムを開発したと発表した。

訪日外国人旅行者の数は、2015年に前年比47%増の1974万人と過去最高を記録し、今後も増加する見込みだが、店舗などの接客現場では、外国人旅行者に対応できるスタッフの数が少なく、話せる言語に限りがあるなどの課題がある。今回のシステムは、こうした課題の解決に向けて提供するもの。

免税品販売支援システムは、システムをインストールしたタブレット端末で、外国人旅行者が、表示する言語と購入したい商品を選択して確定すると、タブレット端末と接続したプリンタから商品購入券が出力される。商品購入券には商品のバーコードと購入数量等が、選択した言語で印字されており、旅行者は、その商品購入券をレジに持っていくだけで希望の商品を購入できる。

日本語・英語・中国語(繁体字/簡体字)・韓国語に対応し、ニーズに応じて他の言語にも対応するという。価格は個別見積り。

インバウンド向け免税品販売支援システム

このシステムは、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage(スマートサイネージ)」および「DNP多言語対応接客支援アプリ TapStyle Inbound(タップスタイル インバウンド)」をもとにカスタマイズしており、これらの機能を使い、企業の本社などから各店舗のタブレット端末に対して、ネットワーク経由で取扱商品などのコンテンツを更新することができるという。

なお、このシステムは、販売開始に先駆けて、大手百貨店に導入されたという。



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