厚生労働省は3月2日、2015年12月の被保護者調査の結果を発表した。それによると、12月時点の生活保護受給世帯は前月比1,965世帯増の163万4,185世帯となり、2カ月ぶりに増加し、過去最多を更新した。前年同月比でも1万5,989世帯増加した。
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12月時点の生活保護受給世帯 |
高齢者世帯のうち9割が1人暮らし
生活保護受給者数は前月比1,210人増の216万5,585人と、2カ月ぶりの増加。前年同月比では4,576人減少した。
世帯別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.6%に当たる80万5,723世帯(前月比1,877世帯増)で最多となり、うち1人暮らしの世帯が約9割の72万8,953世帯を占めた。
次いで、働ける世帯を含むその他の世帯が27万1,037世帯(同174世帯減)、傷病者世帯が25万2,671世帯(同234世帯減)、障害者世帯が19万1,350世帯(同626世帯増)、母子世帯が10万4,922世帯(同72世帯増)と続いた。
同省は「高齢者世帯のうち、特に1人暮らしの世帯の増加による影響が大きい。高齢者の方は年齢的なハンデもあり就労することが難しく、一度生活保護を受給すると脱却する機会が他の方と比べて限られているということもある」と説明。今後については「昨今の人口の高齢化を考えても、高齢者世帯の需給は少しずつ増えていくと考えている」と話している。
