利活用進まぬマイナンバー、企業の7割超「メリットなし」

 

東京商工リサーチはこのほど、「マイナンバー制度に関するアンケート」の調査結果を発表した。

マイナンバー制度のデメリット

マイナンバー、「何に使えばいいのかわからない」

マイナンバー法の内容の認知度を尋ねると、95.8%が「知っている」(「おおむね知っている、よく知っている」と「少し知っている」の計)と回答した。

マイナンバー制度の一番のメリットを聞くと、「メリットはない」が74.6%で最も多く、以下、「情報管理の利便性向上」が8.1%、「公平性が徹底される」が7.0%、「業務の効率化」が6.1%と続いた。「メリットはない」とした企業は前回調査(2015年6~7月)より8.7ポイント増加し、制度の導入とともに増えている。また、「始まったばかりで、わからない」などの回答も145社に上った。

一番のデメリットについては、「情報漏えいのリスク」が40.5%で最多。次いで「業務の煩雑化」が22.9%、「業務の増加」が22.8%、「コスト増加」が同6.9%となった。「情報漏えいのリスク」は前回より12.8ポイント減少したのに対し、業務面への負担を指摘する企業は計45.7%と18.4ポイント増加した。

東京商工リサーチは「企業はマイナンバー制度を何に使えばいいのかわからない状態で、導入しても効率がいいのかどうか考えあぐねているという声が聞こえている。行政側も具体的な利活用の事例を示す必要があるのでは」と話している。

調査期間は2016年1月19~29日、有効回答は7,887社。

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