日立システムズ、タブレット活用のスマートデバイス業務支援サービスを販売

 

日立システムズは2月29日、量販店や専門店などの小売業向けにスマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を販売開始した。提供開始は4月を予定している。

サービス概要図

第1弾として、音声コミュニケーション機能(内線・外線など)、本部拠点間コミュニケーション機能(ToDo管理など)、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能(紛失・盗難対策など)からサービスを開始し、今後、「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage 専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図る。

新サービスでは、携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバーおよび業務端末などをスマートデバイス1台に集約できるため、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用可能なため、通信コストの削減効果も期待できる。また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認可能なため、業務の効率化やコミュニケーションの向上が図れるという。

さらに、同社のコンタクトセンターや全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラを活用することにより、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを日立システムズが一貫して対応するため、コスト削減と業務効率向上が見込める。

万一、スマートデバイスを紛失した時はモバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータの消去を行う。不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理することができるなど、適切なセキュリティ対策や運用・管理を可能としている。

これまでの専用端末では、機器に依存する専用の開発言語でのシステム開発となるケースが多く、開発コストや期間の負担が大きいことが課題となっていたが、汎用的な端末を利用することで機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応のさまざまなアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入し、業務効率化と質的な向上も可能だという。

価格は初期費用が個別見積もり、経常費用が音声コミュニケーション機能で月額600円/台~、本部拠点間コミュニケーション機能で同300円/台~、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能で300円/台~。

今後、同社ではFutureStageとの連携をはじめとした機能のさらなる拡充を図るとともに、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにもスマートデバイス業務支援を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上を目指す。

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