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シャープは25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海グループを割当先とする4,890億円規模の第三者割当による新株式発行を決議。同グループ傘下での再建を正式決定した。
新たに発行される株式は、鴻海精密工業とその子会社であるFoxconn Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd、SIO International Holdings Limitedが引受け、4社による持ち株比率は65.56%となる。
調達した4,890億円のうち2,000億円を、有機ELパネルの事業化に向けた技術開発や設備投資に活用。スマートフォンなどへの採用で、急速な需要拡大が見込まれるなか、同社独自のIGZO技術と高精細を実現するLTPS技術を生かして、2017年中ごろまでに試作ラインを立ち上げ、2018年初頭の量産開始を目指す。
また、1,000億円を中型液晶を中心とした高精細化や歩留まり改善、次世代技術開発投資に。さらに450億円をIoT分野における研究開発や金型投資に活用し、人工知能(AI)とIoTを組み合わせた「AIoT」機能を搭載したコミュニケーションロボット、液晶テレビ、調理家電といった新規商品を創出するという。
経営不振のシャープを巡っては、鴻海精密工業と日本の官民出資のファンドである産業革新機構がそれぞれ再建案を提案し、シャープがどちらの陣営による再建案を受け入れるか注目されていた。
シャープによると4,890億円という出資規模、ディスプレイデバイス事業の競争力強化が期待できること、世界トップクラスの電子機器受託製造サービスを提供する鴻海の技術により、生産性やコスト競争力の強化が見込めること、経営の独立性や一体性の維持、従業員の雇用維持といった項目に対しても強いコミットメントが得られたとして、鴻海精密工業による再建案を受け入れたとしている。
