PwCら、スマートロボットによる企業内コミュニケーション改革支援サービス

 

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、Sansan、DMM.comは2月23日、スマートロボットを活用した企業内コミュニケーションの改革を支援するための協業を開始すると発表した。

これにより、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、DMM.comのロボティクス部門「DMM.make ROBOTS」が提供する高機能AIスマートロボットを連携させたサービスを提供する。

同サービスでは、スマートロボットがユーザー・インタフェースとなり、音声会話やメールなどで情報の受け渡しを行うことに加え、職場のコミュニケーションを活性化させる潤滑油としての役割も担う。顔認識機能により、担当顧客に関連する情報や訪問時に役立つナレッジなど、利用者の趣向に合わせた情報発信を、ロボット側から行うことも可能。

利用者とロボットの接触回数が増えれば増えるほど、データの蓄積が進み、Sansanが本来持つ顧客データベース管理と情報共有機能をより効果的に活用できる環境が整うとしている。

PwCは、こうしたスマートロボットを活用した次世代情報基盤の構築に関し、企画検討から導入・運用までトータルに支援するコンサルティングを提供する。スマートロボットは企業のオフィス環境に合わせ、カスタマイズした上で提供される。

協業における 3 社の役割

提供機能の一覧

同サービスの基盤には、マイクロソフトのパブリッククラウド・プラットフォーム「Microsoft Azure」、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」、統合型情報共有クラウドサービス「Office365」を活用する。

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