東京都目黒区の認可保育所、入所希望者の約半数に「不承諾通知」

 

目黒区の4月入所可否の状況は?

2月に入り、認可保育所の4月入所可否の通知が届き始めている。保育所の定員を増やすなどの取り組みを続けてきた各自治体では、どのような結果が出ているのだろうか。今回、東京都の中でも、待機児童数(2015年)が多かった区の状況を調査。入所希望者数や入所内定者数を公表した区のうち、目黒区の現状をお伝えする。

約半数の入所希望者、認可保育所の入所決まらず

2015年、東京23区の中で5番目に多い294名の待機児童を出した目黒区。待機児童の解消に向けて、第1次募集の時点までに認可保育所を3カ所、小規模保育所を2カ所増やし、2016年4月入所に向けて168名の定員を新たに確保していた。

しかし保育需要の高まりは、定員確保の努力に到底及ばなかったようだ。4月入所の希望者数は1,954名だった去年から、95名増の2,049名。このうち入所の内定が出たのは1,025名、「不承諾通知」を受けたのは1,024名となった。「不承諾通知」を受けた人数は、認証保育所などに入所する人数なども含むため、それらを除外した待機児童数とは開きのある数字となるが、結果としては約半数の入所希望者について、現時点で認可保育所の入所が決まらないという結果になっている。

同区では既に、4月入所希望の2次募集を開始している。2次募集の時点で新たに2カ所の小規模保育所を増やし38名分の定員を確保しているが、担当者いわく「内定辞退などの数と合わせても(入所希望者の数には)追いつけない」とのことだ。

用地の確保、近隣住民の理解に課題

保育所の整備に関して、同区の課題は大きく2点ある。1つは「近隣住民の理解が進まない」という点だ。騒音などの問題から新設の認可保育所の開園期日が延期されているといった事情があるそうだ。またもう1つは「用地確保の困難さ」があげられる。同区では保育所運営の事業者を募集する際、用地確保の見込みがたっていることを条件としているが、同区内の土地代は他区と比べて高額なため、ネックになっているという。

同区では2016年度から、中学校の跡地や総合庁舎の駐車場、それに小学校内の用地を確保し、保育所を整備していく見込み。保育所の開設や、保育士宿舎の借り上げに補助を出す施策も打ち出している。自治体の努力と、親たちが「不承諾通知」におびえなければならない状況は当面続きそうだ。

※写真はイメージで本文とは関係ありません

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