電力自由化で消費者保護強化、経産省と国民生活センターが協定

御木本千春  [2016/02/16]

経済産業省電力取引監視等委員会と国民生活センターはこのほど、2016年4月の電力小売自由化に向け、消費者保護を強化するための連携協定を締結した。これにより、消費者がトラブルに巻き込まれない環境を整備していく。

電力小売自由化に関する相談件数の推移(出典:国民生活センターWebサイト)

広報イベントや平日夜間・休日の電話相談を実施

同センターによると、電力小売自由化に関する相談件数は、2014年度が26件だったのに対し、2015年度は4~6月が16件、7~9月が34件、10~12月が52件、2016年1~2月が98件と急増しているという。具体的には、「電力自由化で電気料金が上がるから」と勧誘されて高額な太陽光発電システムの取り付け契約をしてしまったケースなどが確認されている。

連携協定では、同センターに寄せられた契約トラブルに関する情報を監視委に提供。監視委は相談内容に応じてアドバイスを行うとともに、全国の消費生活センターに情報を提供する。また、小売事業者に関するルールの見直しも必要に応じて検討する。

今後は、電力自由化に関する広報イベント「電力自由化キャラバン」の開催や、平日夜間・休日に対応した電話相談室「駆け込み寺」(3月下旬~4月中旬)の設置などを予定している。

経産省は「国民生活センターとは以前から連携はあったが、4月の電力小売自由化に向けて相談件数が増えていることもあり、システマティックに情報発信を行える仕組みを作っていこうと考えて協定を締結した」と話している。

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