パロアルトネットワークスはこのほど、2016年のセキュリティ予測を公開した。
これによると、企業の役員や取締役会は、"サイバーセキュリティ"が企業にとって重大な課題であると認識を深めつつあり、組織の資産を守るためのリスクマネジメントとして、セキュリティ対策に取り組む流れが広がるという。米国におけるジョージア工科大学と同社の2015年の調査でも、2012年からほぼ倍増となる63%の企業で、サイバーセキュリティの積極的な対応を進めていることがわかったとのことだ。
2016年は引き続き、ほとんどの業種でセキュリティに対する取り組みが進むとしており、特に「工業」「エネルギー」「公益企業」分野が、金融サービスやIT/通信分野と同レベルまでセキュリティが引き上げられると予想している。
その一方で、ニューヨーク証券取引所とVeracodeが昨年実施した調査では、「自社がサイバー攻撃に対して適切な保護を行っている自信がある」と回答した企業は3分の1にとどまった。こうした中で、役員や取締役会が、より「実用的なサイバーセキュリティ」に関するアドバイスを求めると指摘している。また、これ以外にも、CEO直属のCISO(最高情報セキュリティ責任者)が増加するとしている。
