第3のプラットフォーム市場は7.0%の成長率 - 2016年国内IT市場予測

 

IDC Japanは2月8日、2015年第3四半期(7月~9月)の実績、および最新の景気動向などに基づいた2014年~2019年の国内製品別IT市場予測を発表した。

同社によると、2016年の国内IT市場規模は14兆7653億円、前年比成長率は1.4%と予測。国内IT市場を構成する国内ハードウェア市場、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウェア市場の2016年の市場規模と前年比成長率は、それぞれ6兆3998億円・マイナス0.5%、5兆4743億円・2.0%、2兆8912億円・4.6%と予測した。国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2016年の市場規模は25兆4640億円、前年比成長率は0.4%と予測。

2016年の国内IT市場は、サーバ市場がマイナス成長に転ずるものの、PCのマイナス成長は小幅となり、スマートフォン市場、ソフトウェア市場、ITサービス市場などの成長が堅調であるため、1.4%のプラス成長を見込んでいる。

また、国内IT市場の2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR)は1.1%、国内ICT市場のCAGRはマイナス0.1%と予測。2019年の国内IT市場規模は15兆4648億円、国内ICT市場規模は25兆5375億円と予測。

国内製品別IT市場実績と予測(2014年~2019年)

さらに、2016年の第3のプラットフォーム市場(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)における成長率は、7.0%と予測。これは、ITユーザー企業でIT支出に関する決裁権をもつ職位約5800人に、パブリッククラウドとデータ分析/アナリティクスに関する社内での導入状況について尋ねた調査結果となる。同調査によると、規模の小さい企業ではこれらの試験的導入が増加しつつあり、規模の大きな企業では一部署での試験的導入を経て、今後は複数部署および全社的な導入を予定している企業の割合が高いことがわかったという。

同社のITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は「ユーザー企業は、今後大企業を中心に全社的に第3のプラットフォームを活用するために必要な施策を検討し、ITベンダーは、その促進のために経営陣へのサポートを実施するべきである」と分析している。

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