2015年の実質賃金は0.9%減、4年連続マイナスに - 給与総額は2年連続増

 

厚生労働省は2月8日、2015年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。

2015年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)

これによると、基本給や手当、ボーナスなどから所得税や社会保険料などを差し引く前の金額、いわゆる"額面"の月平均「現金給与総額」(1人当たり)は31万3,856円。昨年比0.1%増で、2年連続の増加となった。

現金給与総額のうち、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は0.2%増の25万9,298円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は0.8%減の5万4,558円だった。

一方で、賃金が実際の社会でどれくらいの物品の購入に使えるかを示す「実質賃金」は、前年比0.9%減に。4年連続の減少となった。

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