2015年の特殊詐欺被害額は476億8,000万円 - 78%が65歳以上

 

警察庁は1月28日、2015年の特殊詐欺認知・検挙件数等を公表した。同年に発生した特殊詐欺の認知被害額は476億8,000万円だった。

被害総額は6年ぶりに減少も高水準

特殊詐欺とは、不特定の人に対して直接対面することなく電話・メールなどを通じて金銭等を騙し取る詐欺を指す。具体的には重点3類型に分類される「オレオレ詐欺」「還付金等詐欺」「金融商品等取引名目の特殊詐欺」のほか、架空請求詐欺などがある。

警察庁の公表によると、2015年の特殊詐欺認知件数は1万3,828件(前年比436件増)だった。被害額は476億8,000万円(前年比88億7,000万円減)で被害額は6年ぶりに減少に転じたものの、依然として高水準で推移した。

特殊詐欺の認知状況

1件あたりの被害額は373万4,000円(前年比81.0万円減)、首都圏1都3県における認知件数・被害額は大幅に減少したが、地方大都市圏の大阪、岡山、福岡などにおいては増加した。

検挙件数は4,114件(862件)、検挙人数は2,552人で2011年以降最多を記録した。摘発された犯行拠点は60箇所、最も多かったのは東京都23区内が45箇所、埼玉県・千葉県が4箇所、神奈川県が3箇所、東京都23区外が2箇所、岡山県・福岡県が2箇所だった。

特殊詐欺対策の推進状況

65歳以上の高齢者被害の特殊詐欺件数は1万605件で、全体の76.7%を占めた。類型別でみると、「オレオレ詐欺」「還付金等詐欺」「金融商品等取引名目の特殊詐欺」の特殊詐欺重点3類型における高齢者率はいずれも85%を上回った。重点3類型の認知件数は1万30件、被害額は346億6,000万円だった。

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