「近居」で家賃が最大20%OFFに! UR都市機構が「近居割」サービス拡充を発表

 
「近居」で家賃が20%OFFに! UR都市機構が「近居割」サービス拡充を発表

UR都市機構(都市再生機構)は、2015年9月から提供しているサービス「近居割」、「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を「5年間で20%」に拡充することを発表した。また、「近居割ワイド」の対象エリアも拡大し、申し込みの受け付けを2月5日にスタートする。


「近居割」は、子育て世帯や高齢者世帯といった支援を必要とする世帯と支援する世帯の2世帯が、UR賃貸住宅同士で「近居」(親世帯と子世帯が車や電車で1時間以内の距離に居住すること)をはじめた場合、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くもの。また、「近居割ワイド」では、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅を含むあらゆる住宅で「近居」をはじめた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引く。


今回、同機構では国の支援を受けて「5年間で5%」だった「近居割」の月額家賃減額率を「5年間で20%」に拡充した。従来どおり、2世帯が「近居割」を利用して同時にUR賃貸住宅に入居した場合、両世帯に割り引きが適応されるので、今回の拡充は「近居」を検討する2世帯にとって大きな経済的メリットになるという。


また「近居割ワイド」の対象エリアも、これまでの「多摩ニュータウンを含む10エリア・UR77団地・域内60万世帯」から「ひばりが丘エリア含む60エリア・UR263団地・域内512万世帯」まで拡大。UR賃貸住宅を中心とした周辺エリアにおいても「近居」を促進し、“多様な世代が生き生きと暮らし続けられるまちづくり”の実現を目指していく。


なお、月額家賃減額率は、子育て世帯、高齢者世帯などの「世帯要件」と定められた「収入要件」を満たし場合に、入居開始可能日から起算して5年を経過する日の属する月の末日まで利用できる。それぞれの詳細は、公式ホームページ(http://www.ur-net.go.jp/kinkyo/)を参照のこと。


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