日本銀行は28～29日に開催した金融政策決定会合において、追加の金融緩和策として、日銀当座預金に0.1%の手数料を課す「マイナス金利」の導入を、賛成5、反対4の賛成多数で決定した。これにより、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するとしている。

2%の物価目標達成時期、2017年度前半頃に先送り

金融機関が保有する日銀当座預金にマイナス0.1%のマイナス金利を適用する。日銀当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと併せて、「金利全般により強い下押し圧力を加えていく」(日銀)。今後、必要な場合はさらに金利を引き下げるという。

マイナス金利：階層構造方式を採用(出典：日本銀行Webサイト)

具体的には、日銀当座預金を欧州で採用されている3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給については、ゼロ金利で実施する。2016年2月16日からの準備預金積み期間から適用する。

併せて、資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす方針の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決定。また、2%の物価上昇目標の達成時期を、従来の2016年度後半頃から2017年度前半頃に先送りするとともに、2016年度の物価見通しを、1.4%上昇から0.8%上昇に下方修正した。

日銀は、今後は「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくとしている。