東京商工リサーチ(TSR)は1月26日、マイナンバー制度の開始に伴い、2月1日より随時、同社の企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を開始すると発表した。

法人番号は、国からすべての法人に付与される永久番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり原則公表され、誰でも自由に利用できる番号となっている。国税庁より「商号または名称」「本店または主となる事務所の所在地」「法人番号」の基本となる3つの情報が公開される。

「法人番号サービス」は、法人番号と同社が独自に管理する「TSR企業コード」をひも付け、同社が構築した企業情報に付加して提供され、マスタデータ管理、営業ターゲットリストの作成、調達先の集約などで活用できるという。

サービス提供方法としては、企業データベース(オフライン)商品での提供と、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供の2種類が用意される。

企業データベース(オフライン)商品は、企業データベース(オフライン)商品283～3300バイトに法人番号を付加して提供される。法人番号をまだ導入していない場合は、各種オフライン企業データベース商品の項目の一つとして、法人番号を付加して提供される。既に法人番号を導入している場合は、法人番号をキーに同社の企業データをマッチングして提供される。

価格は、企業データベース(オフライン)商品の料金に、件数に応じた価格が加わり、1～2500件で5000円/回、2501～5000件で1万5000円/回、5001件以上で2万5000円/回となっている。

また、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供においては、tsr-van2の企業情報およびダイジェスト版画面に法人番号が追加表示される。tsr-van2においては、追加料金は発生しない。同サービスの提供開始は2月5日となっている。

「tsr-van2」画面イメージ