MM総研は1月20日、IoT(Internet of Things)の国内市場規模について、2014年度実績と2019年度までの予測をまとめて公表した。

調査対象は、国内企業全業種の4299社で、調査期間は2015年11月20日～25日。調査はWebアンケートで実施した。

調査によると、国内IoT市場規模は2014年度の1733億円から2015年度に2930億円と、前年比69.1%の急増になる見通し。その後も急拡大を続け、2019年度には7159億円に達するというコスト改善や製品付加価値の向上などを背景に、IoTの導入が加速しており、2014年度から2019年度までの年平均成長率は32.8%に達するという。

国内IoT市場規模(2014年度～2019年度)

2019年度の国内IoT市場規模の分野別割合は、「アプリケーション開発・運用(28%)」が最も多く、「IoTプラットフォーム/システム構築・運用(24%)」「ネットワーク/コネクティビティ(19%)」「センサー/デバイス(17%)」と続く。

企業向けのIoT市場では「アプリケーション開発・運用」と「IoTプラットフォーム/システム構築・運用」のレイヤーを合わせて、投資額の5割以上を占める。

また、回答企業全体のうち、IoTを導入している企業は469社(10.9%)だった。導入企業の業種割合は、「製造業(33.0%)」が最も多く、次いで「サービス業(13.4%)」「情報通信業(12.2%)」が続く。「製造業」が最も多い理由としては、「生産効率の向上」や「製品の品質向上」など、製造現場で取り組んできた改善活動がIoTを受け入れる下地になっていることがあげられる。

IoT導入企業における業種割合

一方で、IoTを導入または導入を検討している企業の課題の1位は、「情報漏洩やサイバー攻撃の不安(33.1%)だった。2位は「システム構築・運用コストの削減(26.6%)」、3位「システム構築・運用業務の効率化(25.4%)」となっている。

IoTを導入する企業は、自社の生産設備や機械、施設、製品をネットワークに接続することで重要なデータの流出や外部からのサイバー攻撃の可能性を懸念しており、今後の課題解決の取り組みでは、ネットワークセキュリティの強化やシステム全体のセキュリティ対策を検討している企業が多いとされている。