日立が統合システム運用管理ソフト最新版「JP1 11」販売、SaaSでも提供

 

日立製作所は1月12日、統合システム運用管理ソフト「JP1」の最新版として「JP1 Version 11」を同月13日から世界で同時に販売開始すると発表した。今回、JP1としては初めてSaaSでの提供を開始する。

JP1は、業務運用の自動化や稼働監視、IT資産管理、セキュリティ管理など、ITシステムの運用管理の効率化を統合的に支援するソフトウェア製品群。最新版では、クラウドや仮想化の利用により複雑化するITシステムの運用管理に対応するため、システム障害発生時の原因究明に向けた分析を迅速化する新製品「JP1/Operations Analytics」をラインアップに追加するとともに「JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager」の機能を強化した。

また、従来パッケージソフトウェアとして販売してきたJP1において初となるSaaS(Software as a Service)型での提供を開始し、その第1弾として国内を対象に「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service(JP1/IT Desktop Management 2)」「JP1/Data Highway as a Service(JP1/Data Highway)」のサービス提供を開始する。

「JP1/Operations Analytics」はシステム運用管理の把握、分析を自動化

JP1/Operations Analyticsは、仮想化などにより複雑に構成されたITシステムにおいて、サーバやストレージ、ネットワークといったシステム全体の構成要素を自動収集し、業務システムとの相関関係を分かりやすく可視化するほか、障害時には発生箇所や障害原因の特定に必要な情報を自動的に抽出し、原因分析や影響把握を迅速化する。従来、管理者のスキルやノウハウに依存していた原因究明に向けた一連の作業を自動化することにより、影響範囲の拡大や復旧作業の長期化を防止する。

ジョブ管理を行うJP1/Automatic Job Management System 3 - Managerは、Amazon Web Services環境のオートスケール機能による仮想マシンの増減など、システム構成が変化する環境においてもジョブ実行を可能とした。そのほか、REST APIに対応したことにより、企業で採用が進むWebをベースとしたアプリケーションと組み合わせたジョブ実行ができるなど、既存システムとWebシステムの連携を容易にしている。

SaaSでの提供が始まるJP1/IT Desktop Management 2はPCやサーバ、スマートデバイスといったIT資産の情報やセキュリティ対策状況などを一元的に管理するほか、リモートロック・ワイプ1をはじめとした情報漏えい対策を行うサービスで、JP1/Data Highwayはインターネット経由で、動画コンテンツや設計CADデータなどの大容量のファイルを高速かつ安全に遠隔地へ転送できるサービス。

価格はいずれも税別でJP1/Operations Analyticsが36万円、JP1/Automatic Job Management System 3 - Managerが27万円、JP1/IT Desktop Management 2は初期費用が10万円、基本プランは月額500円/ノード、JP1/Data Highwayは同10万円、基本プランが同9万円で、出荷時期は1月29日を予定している。



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