通信と電力の新サービスに期待して - ソフトバンク孫正義代表の年頭所感

 

ソフトバンクグループは、同グループ代表の孫正義氏の年頭所感を発表した。内容は以下のとおり。

孫正義氏の年頭所感

あけましておめでとうございます。

昨年7月にソフトバンク株式会社からソフトバンクグループ株式会社へ商号を変更しました。グローバル規模で事業資産を持つ日本企業から、長期的視野で持続的に成長できるようなグローバル企業として歩み出すための決意でもありました。また昨年は、ニケシュ・アローラがソフトバンクグループ株式会社の代表取締役副社長に就任しました。彼のような素晴らしいビジネスリーダーを当社に迎えられたことは非常に喜ばしいことであり、グループ全体の成長戦略をより一層強力に推進してくれることでしょう。

国内では、国内の通信事業会社4社が合併し、ソフトバンク株式会社として生まれ変わりました。同社の代表取締役社長 兼 CEOとなった宮内 謙の指揮の下、通信事業とともにIoTやAIなどの新しい事業分野への挑戦も始めています。また、昨年発売した世界初となる自分の感情を持ったパーソナルロボット「Pepper」の販売数は累計7,000台以上となり、さまざまな産業分野で活躍をしています。今後は海外でも「Pepper」を見る機会が出てくるでしょう。さらに今年4月からは、ソフトバンク株式会社が一般家庭への電力の小売りを開始します。通信と電力の融合によって生まれる新しいサービスにもご期待ください。

海外では、米国の通信事業者であるスプリント・コーポレーションが再建へ向けた道のりを着実に歩んでいます。強力なリーダーシップを持ったCEOであるマルセロ・クラウレと、多様な経験を持った幹部チームが一丸となって努力を続けており、主要な経営数値が改善の兆しを見せています。またソフトバンクグループが、インドや東南アジアなどで投資した企業群は、革新的な経営者と最新のテクノロジーを活用したビジネスモデルで順調に事業を成長させています。

エネルギー分野においては、自然エネルギーの普及を、強力な事業パートナーと共に国内外で推進しています。国内では、昨年中に8基の太陽光発電所を新たに稼動させ、累計24基で出力規模25万7,500kW(約7万2,000世帯分)の実績を上げ、昨年末には、インドで35万kWの太陽光発電所の事業権を獲得しました。COP21で採択された「パリ協定」の日本の目標達成だけではなく、世界的視野で地球環境への貢献を目指していきます。

ソフトバンクグループの強みは、世界各地で「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を共有する素晴らしい経営者チームが各事業を率いていることです。情報革命は進化し続け、これまで人類が解決できなかったような多くの課題に対して知恵と力を与え、社会全体に貢献できるものと信じています。私たちは、革新しながら成長を続けていくことで情報革命を牽引していく企業グループであり続けたいと強く思います。

今年もソフトバンクグループをよろしくお願いいたします。

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