ゼネラルパートナーズは、障がい者雇用に取り組む企業担当者104名および精神障がい当事者173名を対象に、「障がいへの社内理解・配慮に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は、障がい者採用担当者は7月2～10日、障がい者当事者は7月29日～8月5日。

配属先の理解促進をしている企業の割合は87%

まず、障がい者採用担当者を対象に、精神障がい者の雇用について、全社的な理解を促すための活動を実施しているか尋ねたところ、41%が「実施している」と回答した。実施している内容の1位は「人事等による理解を促す為の情報発信」となっている。

配属先の理解促進をしている企業の割合は87%で、内容の1位は「人事等による配属先の管理者向け個別説明の実施」だった。いずれの取り組みも人事等が主体となり活動している。

精神障がい者の雇用について、全社的な理解を促す為に実施している事を具体的に教えてください

これらの理解促進に向けた取り組みと障がい者の定着について調べると、「全社」または「配属先」への理解促進を行っている企業は、定着が上手くいっているという回答が多かった。精神障がい者の雇用に関する社内の理解が、精神障がい者の定着に影響しているようだ。

障がいへの理解促進の為の活動を実施している企業ほど、「定着が上手くいっている」と回答している

精神障がい者の入社前までに、障がいや必要な配慮について十分に情報を得られたか確認したところ、「得られた」企業は71%だった。得られた企業では、入社後の実際の障がい配慮は「想定していた通りだった」という回答が多い。

また、入社前までに得られた障がいや必要な配慮に関する情報量と定着の関係について調べると、得られた企業は、定着が上手くいっているという回答が多かった。精神障がい者が入社する前までに得られる障がいや必要な配慮に関する情報量も、定着に影響していることがわかった。

入社前までに必要な配慮について情報を伝えられた障がい者は63%

続いて、障がい者当事者に、「経営層」については障がい者雇用への理解、「人事」「配属先の社員」については自身の障がいへの理解があるか尋ねた。すると、経営層の場合は55%、人事は57%、配属先の社員の52％は「理解がある」と回答した。

現職または前職の「社長や役員等の経営層」は、障がい者雇用について理解がありますか?

これらの「社内の理解」と「会社の障がいへの理解や配慮への満足度」の関係について分析すると「理解がある」と回答した人のほうが、満足度は高かった。

入社前までに自身の障がいや必要な配慮について情報を伝えられたか尋ねたところ、「伝えられた」は63%、「伝えられなかった」は33%だった。伝えた人は、「期待していた以上に配慮してもらえた」「期待通りだった」という回答が多い。

現職または前職では、入社前までに障がいや必要な配慮について、企業へ伝えられましたか?

一方、情報を伝えられなかった人は、「期待していたよりも配慮してもらえなかった」という回答が86%と最も多くなっている。「入社前までの情報量」と「会社の障がいへの理解や配慮への満足度」の関係について分析すると「伝えられた」と回答した人のほうが満足度は高く、「入社前までの情報量」が、満足度にも影響している事がわかった。

精神障がい者が情報を伝えられなかった理由について聞くと、 最も多い回答は「自分の障がいや配慮を、上手く表現する方法が分からなかった」だった。