産総研が情報共有基盤をGoogle AppsからOffice 365へ移行

 

日本マイクロソフトとソフトバンク・テクノロジー(SBT)は12月21日、産業技術総合研究所(産総研)がクラウドグループウェア移行することに伴い、Office 365を導入したと発表した。

産総研は、職員・研究者の約9000人が利用する情報共有基盤をGoogle AppsからOffice 365へ移行。およそ2カ月をかけて実現し、運用を開始した。

産総研がOffice 365を導入

同研究所は、公的研究機関として、東日本大震災規模の災害時や緊急時においても、産総研の研究機関としての業務機能を維持し、職員・研究員の連絡手段を確保するためのBCP対策や世界基準セキュリティが担保されるシステムの構築という課題があり、今回の導入に至ったという。

SBTは、同社オリジナル移行ツールと、BitTitanのクラウド型の移行ツール「MigrationWiz」を利用し、フォルダ構成やアクセス権限を維持しながらのデータ移行を実現した。

SBTの提供するマイクロソフトソリューション



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