国民生活センターは現在、葬儀サービスにおける注意喚起を行っている。
年間700件以上の相談が寄せられている
国民生活センターによると、全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は増加傾向にあり、2012年以降は年間700件を超えている。
葬儀サービスの年度別相談件数 |
具体的には「義父が急死し、慌てて選んだ葬儀社から希望とは異なる契約を強く勧められて契約してしまった」「葬儀の見積書がもらえず、請求も高額だと思う」「追加サービスを了承したら請求額が高額である」などの相談が寄せられているという。
葬儀サービスの問題には、「消費者は短時間で様々な判断をしなければならない」「葬儀社と十分な話し合いができないこともある」「追加サービスにより請求金額が高額になることがある」といった特徴がある。
国民生活センターは「予め葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をし、費用や希望をかなえてくれる葬儀社を探しておくことが重要。葬儀の準備段階では、葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行い、見積書を確認すること。特に参列者の人数によって増減する項目には注意が必要」と注意喚起をしている。
