"高齢者優遇"と賛否両論、低所得の年金受給者向け「一人3万円給付」閣議決定

  [2015/12/18]

政府は18日、臨時閣議において、2015年度の補正予算案を閣議決定した。安倍首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて緊急に実施すべき対策等として1兆1,646億円を充てるが、そのうち「アベノミクスの均てんによる消費喚起・安心の社会保障」(年金生活者等支援臨時給付金)として、3,624億円を充てる。同給付金は、2015年度臨時福祉給付金の対象者(※)のうち、2016年度中に65歳以上となる人を対象に、一人3万円を支給するもの。

※ 2015年度分市町村民税(均等割)が課税されない人が対象。ただし、「課税されている人に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、課税者の扶養となっている場合)」、「生活保護制度の被保護者となっている場合」などは対象とならない

「年金生活者等支援臨時給付金」は、「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均てんの観点や、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立ち、社会保障・税一体改革の一環として2017年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけになることも踏まえ、また、2016年前半の個人消費の下支えにも資するよう、低所得の高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給するとしている。

補正予算案ではそのほか、「一億総活躍社会」の実現に向けて緊急に実施すべき対策等のうち、「希望出生率1.8」及び「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等に3,951億円を充てる。

2015年度補正予算について(出典 : 財務省ホームページ)

また、TPP関連政策大綱実現に向けた施策には、3,403億円(※地方創生の本格展開等に含まれる事業1,472億円を含めると4,875億円)を充てる。同施策のうち、「攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)」には3,122億円、「TPPの活用促進・TPPを通じた「強い経済」の実現(対日直接投資促進等)」には280億円(※地方創生の本格展開等に含まれる再掲事業1,472億円を含めると1,753億円)を充てる。

そのほか、復興の加速化等には8,215億円、その他喫緊の課題への対応(テロ対策等)には3,037億円、災害復旧・防災・減災事業には5,169億円を充てる。

一方、2014年度補正予算に引き続き新規国債発行額の減額(4,447億円)を行う。

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