総務省は12月18日、スマートフォンの料金負担の軽減と端末販売の適正化に関する取組方針を策定し、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに"要請"した。
これは、12月16日まで行われていた、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で取りまとめたもの。
今回の要請は、「あらゆるモノがネットワークを通じてつながる IoT 時代においては、スマートフォンが国民の生活インフラとして一層重要な役割を果たすことが期待され、そのさらなる普及を促進していく必要がある」という前提がある。そうした状況にもかかわらず、スマートフォンの保有率がその他先進諸国と比較して低水準にとどまることから、今回の要請につながったという。
さらなるスマートフォンの普及促進のために、キャリアの料金プランの多様化、特にデータ通信量や通話時間が少ないライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者への負担軽減を目指す。特にタスクフォースでは以下を問題視している。
販売されている端末が共通化
端末価格が高騰
携帯電話番号ポータビリティ(MNP)利用者に向けた高額な端末購入補助
スマートフォンの端末と通信契約の販売が一体的に行われて、端末購入補助を活用したさまざまな割引・値引が、利用者にとって端末価格や通信料金の負担を「正確に理解することが困難」になっていると指摘している。また、こうした補助が、原資となる通信料金の高止まりの原因になっているとしており、補助を受けない利用者との公平性やMVNO(仮想移動体通信事業者)の新規参入・成長の阻害にもつながっていると分析している。
具体的には、携帯キャリアに以下の3点を要請した。
スマートフォンの料金負担の軽減
スマートフォンの端末販売の適正化
MVNOのサービス多様化を通じた料金競争の促進
料金負担の軽減では、スマートフォンのライトユーザー(データ通信量が少ない or 通話時間が少ない)や端末購入補助を受けない長期利用者などの"多様なニーズ"に対応した料金プランを導入するように18日付けで要請。「この案に基づく取組状況を随時報告するように」とも付け加えている。
また、「端末販売の適正化」では、キャリアに対して
通信サービスの契約と一体化されている端末販売について、価格の値引きや月額料金の割引などに関して、利用者に理解を促す措置
MNP利用者などに対する端末購入補助を、"端末価格に相当するような行き過ぎた額"にはならないように適正化
を行うように要請。こちらも随時報告するようにとしたほか、「外部による情報提供窓口の設置や店頭での実態調査(いずれも来年2月以降)」を行うことで、改善状況の把握とさらなる指導を行う可能性を示唆している。
また、「端末購入補助の最適化に関する基本的な考え方や、電気通信事業法第29条の解釈・運用方針を示すガイドラインの策定」「販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に、端末購入金を補填する割引総額の定期的な報告」「利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督する」のパブリックコメントを募集する。いずれも、年度内にガイドラインの策定や規則の改正を年度内に行う予定だ。これに付随し、「SIMロック解除に関するガイドライン」の期間拘束・自動更新付契約の見直しも継続的に行っていくとしている。
最後のMVNOサービスの多様化を通じた料金競争の促進では、携帯電話番号や端末の所在地、顧客の契約状況などの、ネットワーク制御に必要な情報管理のデータベースの加入者管理機能(HSS/HLR)をMVNOが連携できるように「開放を促進すべき機能」として位置づける。こちらもパブリックコメントを実施中で、年度内に改正を目指す。
