PFUは12月17日、通知カード・個人番号カード用OCRソフトウェア「DynaEye マイナンバーOCR」の販売を開始した。
同製品は、OCR技術とノウハウに基づいたアプリケーション開発者向けSDK(Software Development Kit)、実行環境用ライセンスで構成され、「fi-65F/fi-60F」などのイメージスキャナfiシリーズと組み合わせることで、特定個人情報を残さないシステム環境を実現し、情報漏えいリスクを低減できるとしている。
用途として、通知カードや個人番号カードからマイナンバーを取得することで、企業内における社会保障や税の手続きに活用することが可能となる。また、今後見込まれる銀行での口座開設や医療保険の加入手続きなどの本人確認を必要とする窓口業務において、通知カードや個人番号カードからマイナンバーや本人確認情報を取得することで、各種手続きを行うこともできるとしている。
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通知カード読み取りによるマイナンバー取得イメージ |
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個人番号カード読み取りによる活用イメージ |
そのほかにも、「DynaEye EX」、「DynaEye 運転免許証OCR」などで実績のある日本語活字認識エンジンを、「通知カード」および「個人番号カード」専用に開発。さらに住所辞書(約41万件)、氏名辞書(約21万件)を活用した知識処理により高精度な読み取りを実現するとしている。また、マイナンバーの読み取りではチェックデジットによるエラーチェックを行うという。
ランタイムライセンスの価格は、「DynaEye マイナンバーOCR ランタイムライセンス V1.0」(DynaEyeマイナンバーOCR SDKを利用して開発したアプリケーションの実行環境用ライセンス)が5万2000円、「DynaEye マイナンバーOCR ランタイムライセンス サポートパッケージ」(DynaEye マイナンバーOCRランタイムライセンスの年間サポート商品)が7800円となっている(いずれも税別)。
開発キットの価格は、「DynaEye マイナンバーOCR SDK V1.0」(業務アプリケーションへのOCR機能組み込み開発を行う場合の開発環境)が45万円、「DynaEye マイナンバーOCR SDK サポートパッケージ」(DynaEye マイナンバーOCR SDKの年間サポート商品)が6万7500円となっている(いずれも税別)。
