投資信託にコスト革命 信託報酬における日本独特の仕組みとは

  [2015/12/16]

低コスト投信が次々に発売


日本においては、低コストのインデックスファンド(株価指数などに連動する投資信託)として、三菱UFJ国際投信や三井住友トラストアセットマネジメント、セゾン投信などがネット証券会社を通じたり、直販形態で販売されていた。

数年前から低コストで業界に切り込んできたのが、ニッセイアセットマネジメント。

ところが、本年9月に三井住友トラストアセットマネジメントが、確定拠出年金(DC)向けに開発した投資信託は、ニッセイアセットマネジメントの信託報酬を下回った。

そしてその後、ニッセイが再度信託報酬を引き下げたが、今月発売のDIAMアセットマネジメントの「たわらノーロード」シリーズは、ニッセイを下回り現状(2015年12月16日現在)では最安値となっている

◆たわらノーロードの信託報酬(税抜表示)
国内株式日経225型:0.195%
国内債券型:0.15%
先進国株式型:0.225%
先進国債券型:0.20%
国内REIT型:0.30%
先進国REIT型:0.35%
※販売手数料(購入時に支払う手数料)、信託財産留保額(解約時に支払う手数料)も無料


日本の投信 独特な仕組み


日本では、投資信託の信託報酬(残高にかかる手数料)の平均は上昇傾向にあり、1.4%弱で高止まりしている

日本とアメリカでは販売形態が違うので単純比較はできないが、アメリカでは信託報酬は0.7%程度であり、10年スパンで見れば、2割ほど下がっているのが現状。

日本では、信託報酬は運用会社だけではなく、半分弱が銀行や証券会社などの販売会社に入り続けるのだ。日本で純資産残高上位の人気(?)投資信託に多いのは、たくさん販売すればするほど、販売会社の信託報酬の配分割合が高くなるしくみだ。

例えば、販売残高が100億円未満なら販売会社の配分割合が3割ほどだが、1000億円を超えるとその割合が8割弱ほどに上がる。これは日本独特で、海外の投資信託にはないしくみだ。

アメリカのインデックスファンドの大手「バンガード社」は、純資産残高が増えれば投資家のコストを下げ還元していこうというしくみがあるが、日本の投資信託は、残高が増えれば増えるほど、販売会社が儲かるしくみである。

そんな日本の投信事情に反するように、コストに敏感な若い世代を中心に、低コストの投資信託の認知度が高くなってきている。

これだけコストが低い投資信託が登場してきた現状で、金融機関の窓口を訪問し、高コストの投資信託を購入することは、賢い選択ではない。(執筆者:釜口 博)


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