再就職希望の女性と雇用側企業の意識に大きなズレ

子育てなどの理由で現在未就業ながら再就職を希望する女性は仕事の条件面や子供と仕事の両立について不安を感じている傾向があり、再就職希望の女性が学びたいスキルと雇用側の企業が求めるスキルには大きなギャップがある実態が、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが12月11日に発表した「再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果」から浮かび上がった。

同調査は、同社と実践女子大学 斎藤明研究室が共同で、同社が運営するインターネット・アンケート・サービスである「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いておらず再就職を希望する女性及び、企業の採用担当者を対象として、10月14日から16日にかけて実施したもの。なお、有効回答者数は再就職希望の女性が304人、企業の採用担当者が160人。

現在未就業の理由を尋ねると、子育てが50.7%で最多であり、以下「働きたいが仕事が無い」(29.6%)、「働くためのスキルが無い」(15.5%)と続き、これらが再就職への妨げとなっている傾向が見られるという。

再就職を考えるにあたって気がかりになることでは、正社員での就職を希望する回答者では「職場になじめるか」「希望の収入が得られるか」といった仕事の環境・条件面に対する不安を、契約・派遣社員の希望者では「子供が病気の際の対応」「子供の預け先が無い」といった子供と仕事の両立についての不安を感じている傾向が見られた。

現在未就業の女性に前職を尋ねると、役職が無い正社員が57.6%で最も多いが、再就職で希望する就業形態では「希望は無い」(38.5%)が最多であり、役職が無い正社員の希望は34.9%で前職と比べると22.7ポイント減少している。

一方、雇用側の人事担当の意見としては、女性の再就職で想定する雇用形態では正社員、とりわけ役職が付く職位での採用も想定している傾向が見られ、就業希望側と雇用側の希望に大きな開きがある。

企業側が求めるスキルとしては「コミュニケーション能力」「ビジネスマナー」などが多く、以下「データをまとめるスキル」「プレゼンテーション能力」「人事、労務関連」「経理、財務関連」が続き、再就職を希望する女性が学びたいと考えているスキルとの間にミスマッチが生じている。再就職するには、企業側が求める能力についてのスキルアップも考慮すべきではないかと同社は推測する。

また、正社員に対して求める行動特性や業務の遂行能力(コンピテンシー)では、「自己成熟性」(71.4%)や「組織・チームワーク力」(68.4%)、「対人・営業活動スキル」(61.2%)を挙げる企業が多い。

再就職に向けて不足を感じ今後学びたい能力・スキルを聞くと、「パソコン操作」が55.9%と最も高く、以下「外国語」(30.6%)、「タイピング能力」(24.3%)と続く。不足スキルと今後学びたいスキルの差を見たところ、これら以外に「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などで大きい傾向があり、能力不足を感じているものの学習意欲は高くない要素だと同社は見る。

能力・スキルを習得したい場所としては、「書籍、教材」「通信講座」「資格スクール」の順で並ぶが、正社員での再就職希望者は「大学・大学院」での学習意向が、契約・派遣社員の希望者や希望が無い回答者と比較してやや高い傾向にある。「大学で研究された上でのより専門的な知識を得られる」「年齢層の近い人がより多く、同じ問題意識や感覚が共有できそう」など、他者との問題意識共有や協働を目的とした学び直しの場所として大学に期待している傾向も伺えるという。

子育てや介護をしながら働く女性に対する企業側のサポート制度では「勤務時間の短縮制度」が64.4%で最も多く、以下「休暇取得制度」(50.6%)、「遅刻、早退の許可」(41.3%)と続く。従業員500人以上の大企業ではさらに、加えて在宅勤務や託児所設置などの制度が充実している。

一方、未就業女性を再雇用する場合の課題として「特に課題は無い」が54.4%と過半数に上るものの、残り半数は「再雇用」と「復職後の社内制度や環境」に対し何らかの課題を感じており、特に全体との比較で大企業においてその割合が高い傾向が見られたという。また企業でのSOHO形式での業務委託の導入意向については、大企業では既に導入済みと検討予定が計34.0%と若干高いものの、全体では24.4%にとどまっており、「予定は無い」と回答した企業が全体の75.6%と大半を占める。