マイナンバーと銀行情報がひも付いたとき、銀行預金をどうする?

保険のビュッフェは9日、「マイナンバー意識調査」の結果を発表した。調査期間は11月27日～12月4日、対象は25歳～35歳の既婚者で有効回答数は415名。

3割が「銀行以外の方法で貯金する」

「2018年に銀行情報とマイナンバーがひも付けされる予定だが、それを踏まえて今後の貯金方法はどうしたいか」と尋ねたところ、「銀行貯金のまま」は72.0%、「その他の方法で貯金する」は28.0%だった。

銀行以外の貯金方法では1位が「現金保管(タンス貯金・金庫保管)、2位が「貯蓄型の保険に入る・積立額をあげる」、3位が「投資する・現物資産に変える」となった。

「パートナーに秘密のへそくり・貯金はあるか」を尋ねたところ、所持している人は42.7%。その中で「マイナンバー制度に不安がある人」は92.0%にのぼった。

マイナンバーの管理について、「パートナーに自身のマイナンバー番号を共有するか」を尋ねたところ、「共有する」は69.0%、「共有しない」は31.0%だった。

「共有しない」と答えた人の理由は「個人情報が簡単に漏れてしまうのではないかと不安だから」(専業主婦・29歳女性)、「交際相手と別れたり、離婚した場合など赤の他人となれば不安もある」(会社員・35歳男性)などであった。

「マイナンバー開示シーンの理解度」を調査したところ、「勤務先への提示」認知度64%と高いものの、「児童手当の現況届の際に市区町村へ」「証券会社や保険会社」に対して開示の必要があるというのは認知度が低い結果となった。