厚生労働省はこのほど、平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表を行った。

同省では、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月(平成20年以前は9月)に調査を行っている。今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1,661社について集計したもの。

改定額・改定率とも前年を上回る

賃金の改定状況を見ると、全企業のうち、平成27年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)で、前年を上回った。なお、1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額をいう。

平成27年の1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,282円(前年5,254円)、改定率は1.9%(同1.8%)で、いずれも前年を上回った。

企業規模・産業別1人平均賃金の改定額及び改定率

定期昇給、管理職の69.9%、一般職77.6%が実施

定期昇給等の実施について調査したところ、平成27年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.9%(前年66.1%)、一般職77.6%(同74.3%)で、ともに前年を上回った。

定期昇給制度がある企業のうち、平成27年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職20.5%(前年18.6%)、一般職25.0%(同24.8%)で、ともに前年を上回っている。