データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会(DRAJ)は、2014年(1月-12月)統計のデータ復旧市場規模を発表した。調査の結果、2014年(1月-12月)における業界全体のHDDの復旧依頼件数は、前年比8000台増(サーバ案件の4500台含む)の8万1000台、復旧台数は前年比6400台増の6万4800台。これは、PC出荷台数の世界的な低迷の中、スマートフォンやタブレットなどの普及によるNASといったバックアップ用ストレージの増加が反映し、微増となった。
|
復旧以来数、復旧台数の推定根拠の表 |
今後のマーケットとしての業界動向は、世界的なパソコン出荷台数の激減とともに、スマートフォンやタブレット端末の普及という状況を踏まえ、データを保存する媒体や周辺機器に大きな変化が訪れたこともあり、業界にも少なからずその影響が現れつつあるとしている。
例として、PCやスマートフォン、タブレット端末、および家電品との情報を共有するためNASなどのバックアップ用ストレージが一般家庭にも普及してきたことで、従来は法人中心のビジネス需要を主体としたデータ消失トラブルが圧倒的だったNASへの復旧依頼内容が近年、個人需要も含めて多様化し、増加してきたことなどが挙げられるという。
しかし、このようなストレージの大容量化に伴う業界各社の作業負担増加に伴う経費を踏まえた料金体系と、個々のユーザーが抱く価値観とのコストバランスの形成が難しい状況にあるため、同協会としてはデジタル社会のデバイスやインタフェースの変遷を見守りつつ、今後の業界統計を考えていくとしている。
また、マイナンバー制度施行後の情報セキュリティ観点から、今後データの社外への持ち出し規制などの影響も予想され、それに対応したデータ復旧作業体制が求められることも想定されるという。
