残業時間の削減、87%の企業が対策を実施 - 管理職教育・作業フロー見直しなど

エン・ジャパンは、同社が運営するサイト「エン 人事のミカタ」を利用する企業248社を対象に「時間外労働(残業)」についてアンケート調査を実施した。調査期間は9月16日～10月13日。

今後の残業時間削減の対応、60%が「積極的に取り組む」

従業員数50名以上の企業に、今後の残業時間削減の対応についての考えを尋ねたところ、60%が「積極的に取り組む」と回答した。「状況を見て、取り組みを検討する」という回答を含めると約9割となり、残業時間削減に対する意識が高くなっていることがうかがえる。

「積極的に取り組む」と回答した企業からは、「メンタル面での不調者を出さないため」「残業や休日出勤が多いことが原因の疲労は精神衛生上にもよくない」などのコメントが寄せられた。2015年12月からのストレスチェック義務化を受けての影響か「社員の健康維持」を目的として挙げる企業が多かった。

残業の削減に取り組んでいるか尋ねると、87%が取り組んでいると回答した。昨年の同調査結果の83%から4ポイント増加している。

取り組んでいる理由について聞くと、最も多い回答は「従業員の健康のため」(71%)だった。「残業代削減のため」(2015年:43%、2014年:66%)は昨年から大きくポイントを下げている。

残業時間削減に取り組んでいる企業に「実施している取り組み」、「実際に効果がある取り組み」について尋ねた。実施している取り組み、効果的な取り組みのいずれも「管理職への教育(時間管理)」(実施:47%、効果的:32%)、「業務分担やフローの見直し」(同:47%、27%)が上位に並んだ。