日立、自社ノウハウを活用した企業の構造改革を支援するサービス

日立製作所と日立コンサルティングは11月30日、日立グループの構造改革「Hitachi Smart Transformation Project」で培ったノウハウを活用し、グローバルにビジネス展開する日本企業の抜本的な構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。

同サービスは、構造改革を実行する製造企業に対し、プロジェクト体制や改革の進め方に関する上流コンサルティングから、SCM(Supply Chain Management)ソリューション、グローバル調達ロジスティクスサービスなどのバリューチェーンに関わる各種ソリューション・サービスを提供する。

発表会では初めに、日立製作所 Smart Transformation Project強化本部 プロジェクト・マネジメント推進室 室長の村山昌史氏が、「Hitachi Smart Transformation Project」について説明した。

同社はリーマンショック後、過去最大の赤字を計上したことから、事業構造の改革を着手。改善活動を進めてきたが、もっと革新的な変革が必要だとして、同プロジェクトに着手したという。同プロジェクトの基本コンセプトは「グループ全体での最適化を実現する」「しごとのやり方を見直し、コスト構造などを変革することで、『最適な品質を低コストで実現する』を体現できる体質に作り変える」だ。

村山氏は、同プロジェクトの位置づけについて、「社会イノベーションの事業強化に向けた成長投資の資金を創出するため、コスト構造を抜本的に見直し、キャッシュの創出力を強化するもの」と説明した。

実際、同プロジェクトはコスト削減の目標額である4200億円を達成する見込みだという。また、Cash Conversation Cycleに新たなKPIを設定し、キャッシュフローの改善を推進している。

同サービスについては、日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 ソリューション・ビジネス推進本部 インダストリープロジェクト本部 本部長の権守直彦氏が説明を行った。

権守氏は、「Transformation支援サービスでは、当社がHitachi Smart Transformation Projectにおいて試行錯誤を続ける中で培ったノウハウや効果を創出したソリューションを提供する。すでに実績を出している試作は80種類以上に及ぶ」と、同サービスの特徴を語った。

同サービスを利用すれば、Hitachi Smart Transformation Projectで活用した各種テンプレートやアプローチを活用できるので、プロジェクトを短期間で推進できるという。

同サービスは、「全体改革計画策定フェーズ」「改革構想具体化フェーズ」「改革実行フェーズ」の3つのフェーズに基づいて具体的なサービスが提供される。「全体改革計画策定フェーズ」は日立コンサルが中心になって進め、「改革構想具体化フェーズ」はテーマによって2社で分担し、「改革実行フェーズ」は日立のカンパニーまで広げて連携して進めていく。

全体改革計画策定フェーズで提供される「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」については、日立コンサルティング 取締役の久保年弘氏が説明を行った。

久保氏は、「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」のポイントについて、「製造業のお客さまは他社のことを尋ねることが多く、日立を例に紹介することも多い。そうしたことから、効果が実証された80以上の施策群を提供できる点は有意義」とした。これまでのコンサルティングサービスとの違いについては、「ノウハウの活用により、インプットとリファレンスが増えるため、プロジェクトのスピードが上がること」と述べた。

改革実行フェーズでは、ソリューション・サービスとして、「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」「グローバル調達ロジスティクスサービス」「グローバル会計ソリューション」などが提供される。

Hitachi Smart Transformation Projectでは、グループ全体で物流を最適化する輸送サービスが構築されたが、このサービスにより、製品の量がまとまることで輸送の頻度が上がり、在庫を減らすことができたという。Transformation支援サービスでは、このサービスもノウハウとして、も提供することができる。

計画策定に関するサービスは大規模企業が想定されているが、テーマを絞った形で日立が提供するソリューションやプラットフォームを活用することで、中規模企業でも効果を得ることが可能だという。同社としては、売上1000億円を目安としているとのことだ。