安倍首相、「最低賃金の全国加重平均が1,000円となることを目指す」と表明

安倍晋三首相は、24日開かれた経済財政諮問会議で、「最低賃金を、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要である。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す」と表明した。

発言する安倍総理(出典 : 首相官邸ホームページ)

内閣府が公表した甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨によると、最低賃金について、塩崎厚生労働大臣、三村日本商工会議所会頭、大村全国中小企業団体中央会会長も参加して審議。

塩崎厚労大臣からは、「日本の最低賃金の水準は、他のG7諸国と比較すると低い状況である。最低賃金引上げのためには、中小企業やサービス業等における生産性革命を推進することが必要である。厚労省としても金融機関と連携するなど、積極的に取り組んでいく」との発言があった。

これに対し、榊原経団連会長は、「最低賃金の引上げに当たっては、中小零細企業への配慮が必要である。経団連としては、昨年の政労使会議の取りまとめに則り、価格転嫁や支援・協力に取り組むよう、引き続き会員企業へ呼びかけていく。また、官民合同で立ち上げた『サービス業の生産性向上協議会』にも、引き続き協力していく。政府には中小零細企業のニーズを踏まえた上で、生産性向上に効果のある施策を速やかに実施するようお願いしたい」と述べた。

三村日商会頭は、「2年連続で約6割の中小企業が賃上げを実施している。現在の我が国経済にとって、将来の経済規模と、それにふさわしい最低賃金の目標を掲げ、実現に向けて官民で知恵を絞って取り組むことは非常に重要である。日本商工会議所の調査では、企業規模が小さくなるほど、労働生産性の向上に取り組めていない傾向にある。商工会議所としても、当然、生産性向上への支援等を行っていくが、政府としても取引価格適正化も含め、中小企業が求める生産性向上支援策をこれまで以上に強力に推進していただきたい」と発言した。

大村全国中小企業団体中央会会長からは、「近年の最低賃金の大幅な引上げにより、地方の中小企業は対応に苦慮しており、中でも、小規模事業者からは、『経営の存続にも影響する』との声が上がってきている。賃上げや最低賃金引上げをしていくために、下請代金の引上げに向けた取引条件の更なる改善策や指導を行うこと、そして、収益の改善によって賃上げの原資の確保を図る付加価値化に向けた予算、税制の強化をお願いしたい。全国中央会としては、『ものづくり補助金』など国の支援措置の周知と活用に努め、最低賃金を含めた賃上げを精一杯、後押ししていく」と話した。

これらの意見に対し、安倍晋三首相は、「名目GDPを2020年頃に向けて600兆円に増加させていく中で、昨年12月の政労使合意に沿って賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金についても、これにふさわしいものとしていかなければならない。そのためには、最低賃金を、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要である。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業も小規模事業者も生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。厚生労働大臣・経済産業大臣には、最低賃金の引上げに向けて、しっかりと対応していただきたい。産業界におかれては、中小企業の取引条件の改善について、一層の協力をいただきたい」との要請を行った。

塩崎厚労大臣はこれに対し、「厚労省としても、経産省や金融庁と連携して、最低賃金の引上げや中小企業の生産性向上に取り組みたい」と述べた。

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