コンピュータソフトウェア協会はこのほど、日本のIT人材不足の解消をめざす「アジア等IT人材定着支援協議会」を設立した。

「アジア等IT人材定着支援協議会」取り組みイメージ(一例)

初年度はニーズ調査などを実施

同協議会は、優秀なアジア等IT人材が活躍できる場を提供するため、外国人留学生の推進と活用、日本への定着を促進することを目的として設立した。6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂版2015の「IT分野における外国人材の活躍促進」施策の一環となる。

初年度(2015年3月まで)は、国内ニーズ調査を開始し、国内企業のIT人材の不足状況の把握と外国人採用のニーズ調査を実施。日本語教育の必要性と留学期間におけるプログラミング等のキャリアバイト(インターンシップ)の提供などについて調査も開始する。

また、日本にいる留学生のIT企業への採用について、日本語学校と協力して就職支援をサポートする。さらに課題を抽出し、今後解決すべき事項を政府に提言して行く予定とのこと。

来年度以降は、留学・就職支援事業を本格的に開始するため、定着支援センターを設置。インド、ベトナムをはじめとして海外IT大学との連携をも開始し、日本に興味のある学生の調査を始める。対象国は、順次増やしていく予定だという。

そのほか、海外IT人材と国内企業の直接的コミュニケーションを可能にするマッチングデータベースを構築。IT専門日本語教材も必要に応じて制作をする。

政府は「2020年には、情報通信業に従事する外国人IT人材を3万人(現状)から6万人へ倍増すること」を目標として挙げている。同会はその実現に向け、活動を行っていくとのこと。