就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは11月18日、「法令順守意識が高い企業ランキング」を発表した。同ランキングでは、1位は裁判所であり、30位以内には住友/三井住友グループが5社、NTTグループが4社、名を連ねている。

同ランキングは、各企業に1年以上在籍した社員がVorkersに投稿した会社評価レポートを集計したものであり、対象はレポート回答者数が10人以上ある企業2,332社のレポート回答8万7,157件。なお、業界ランキングは2007年7月～2015年11月の全レポート回答が対象。

法令順守意識が高い企業ランキング

法令順守意識の高さでの1位は裁判所であり、投稿からも職員の意識の高さが伺えるという。非常に堅い印象があるが、裁判所は「社員の相互尊重」でも評価が高く、コンプライアンスとチームワークを両立している組織だという。

トップ30の企業では、同率1位に住友商事の子会社である住友商事フィナンシャルマネジメントが並び、三井住友銀行の子会社である三井住友カードが5位、三井住友ファイナンス&リースが17位、SMBCセンターサービスが18位、SMBCコンシューマーファイナンスが20位と、住友および三井住友グループ企業が多くランク入りした。

同様に、ドコモ･サポートが5位、NTTコム エンジニアリングが13位、NTTドコモが15位、日本電信電話(NTT)が23位と、NTTグループの企業も多くランク入りしている。

各社の口コミを見ると、いずれも「親会社に準じた組織体制、文化」といった内容が多く、親会社の法令順守意識を見ても、住友商事・三井住友銀行・NTTのいずれも4点を超える。各親会社の法令順守意識の高さは、自社のみならず子会社へのコンプライアンス徹底まで含んでいると同社は分析する。

また、コールセンターや事務対応などオペレーション関連の会社も多く、業務のマニュアル化によって勤務管理がしやすいことが特長として見られるとしている。

業界別の法令順守意識ランキング

業界別の法令順守意識ランキングでは、企業ランキング1位の裁判所を含む「官公庁、独立行政法人」が1位となった。以下、「銀行、信金」「クレジット、信販、リース」「生命保険、損害保険」「証券会社、投資ファンド、投資関連」と続き、上位に金融業界が多くランク入りしている。

下位に目を転じると、26位は「放送、出版、新聞、映像、音響」、30位は「広告代理店、PR、SP、デザイン」と、長時間労働が多いマスコミ業界が位置する。その他、塾講師の労働環境悪化などが問題となっている「教育、研修サービス」が26位、人材不足が懸念される「理容、美容、エステティック」が28位、同じく「フードサービス、飲食」が29位だった。