PwC税理士法人とプライスウォーターハウスクーパース、日本マイクロソフトは11月16日、海外税務リスク管理ツール「Tax Operations Manager(TOM)」を用いたソリューションにおいて、協業を開始したことを発表した。
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協業における3社の役割 |
今回の協業は、海外進出をしている日系企業の顧客に対して、PwC税理士法人が海外税務リスク管理について、プライスウォーターハウスクーパースがビジネスにおけるIT活用について、それぞれコンサルティングを実施し、日本マイクロソフトが製品・サービスの提供および技術的な支援を行うというもの。
コミュニケーション基盤「Microsoft Share Point」を核とし、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、パブリッククラウドサービス基盤「Microsoft Azure」、「Power BI」などを活用し、TOMを用いたソリューションを提供するという。
具体的には、PwC税理士法人は、顧客のニーズに応じた業務設計や機能・要件のデザインに関するコンサルティングサービスを提供する。TOMの導入後は、海外子会社から入手した税務情報の分析・評価を行い、税務リスクの把握、対応策の立案および実行に対する支援サービスも提供可能だとしている。
プライスウォーターハウスクーパースは、テクノロジー・コンサルティング部門内のマイクロソフト専門チームが中心となり、TOMを活用するためのシステム設計/構築を担当する。Share Pointの設計/設定、周辺システム(会計システム)とのI/F設計、開発、各種レポートの設計、開発などを行い、導入後の分析、データの二次活用の基盤構築支援サービスを提供可能としている。
日本マイクロソフトは、 Office365 、Share Point、Microsoft Azureの提供および技術的サポート提供のためのプレミアサポート体制を整え、先進技術の製品・サービスを提供する。
なお、サービス提供の仕方としては、(1)オンプレミスで提供、(2)オンラインで提供、(3)ビジネスサービスとして提供の3つの形態が可能となっている。
