広告表示に関する法改正が検討--通販広告トラブルは通販トラブル全体の2.7%

日本通信販売協会(略称：JADMA・ジャドマ)は11日、通販広告に対する消費者の意識や行動の調査を目的に、全国の10代から60代の男女1,701人を対象に行った調査の結果を発表した。

消費者が関わる販売や消費者契約に関するトラブルの急増により、2001年より消費者契約法が施行された。しかし、近年のIT化や高齢化による新たなトラブル増加により、消費者委員会を中心に法改正が議論され、来年の通常国会で提出される見込みとなっている。

日本通信販売協会によると、これにより、消費者保護が拡大される一方で、自由な販売活動が制限され、かえって消費者に不利益を与えることも懸念されるという。同協会では、消費者の通販広告に対する意識や行動について調査、分析することで、法改正の対象となる通販広告の課題と展望を探った。

調査によると、この1年で通販トラブルを経験した人は一定数おり、その経験者を対象に具体的な原因を掘り下げた。トラブルの内訳は、商品の間違いや品質・性能が説明と異なる、汚れ・不良品など「商品関連」(36.0%)、商品が届かない、遅延など「配送関連」(27.9%)が2大要因となり、全体の6割以上を占めた。

これに対し、消費者契約法改正に関連する「広告表示関連」(2.7%)は少ないことが判明。また、「自身の間違いや見落とし」(7.7%)、「品質・性能が思っていたものと異なる」(6.8%)と、消費者自身の勘違いなどの要因が3位、4位となっており、「商品や契約に関するわかりやすい表示により、さらにトラブルを削減できる可能性がある」(同協会)。

通販広告に対する意識を問う質問では、「商品の特長をわかりやすく表しているものがよい」(56.6%)が、「商品の特長が多少わかりにくくても、注意事項が細かく記載されているものがよい」(10.3%)の約6倍と、大きく上回った。また、商品購入の際には広告以外の情報もあわせて総合的に購入判断をしている人が83.3%と大多数であることも分かった。

日本通信販売協会では、「当調査から、通販広告には、詳細情報より魅力や特長を分かりやすく表示して欲しいという消費者の意識が読み取れる」としている。